農業税務・freee特化｜全国オンライン対応
農業の税務を、
freeeでもっとシンプルに。
消費税制度の変化に備えて、
農業経営の経理を
今から整えませんか。
2027年4月の制度変更に備え、現在の課税方式と売上・仕入の状況を整理。freeeの導入から影響額の試算、申告まで税理士が直接対応します。
ご注意
2026年9月3日現在の政府基本方針に基づく情報です。今後の法令・運用の確定に応じて更新します。
還付の発生は、課税方式・売上の内訳・仕入税額・インボイスの保存状況などによって異なり、すべての農業者に生じるものではありません。個別の影響額は初回相談で確認します。
露地野菜・果樹・稲作・畜産・施設園芸・直売所・体験農園・農業法人｜全国オンライン対応
01 —— 制度変更に備えて
まず確認したい、三つのこと。
飲食料品の税率が変わっても、すべての農業者に還付が発生するわけではありません。現在の課税方式や設備投資の予定を確認し、早めに準備することが大切です。
一
現在の課税方式
免税・簡易課税・本則課税のどれに該当するかで、申告方法や還付の有無が変わります。
二
届出の時期
必要な届出と期限は、個人・法人、決算期、現在の選択状況によって異なります。現行制度では原則として適用を受ける課税期間が始まる前の手続が必要です。今後の特例を含め、個別に確認します。
三
日々の記帳
請求書・領収書を保存し、売上と仕入れを税率ごとに区分できる状態を整えます。freeeを使い、無理なく続けられる方法を一緒に設計します。
03 —— 若林貴志税理士事務所ができること
freeeの導入から申告、承継まで。窓口はひとつで。
freeeの導入・経理設計
口座連携、科目、部門・タグ、固定資産台帳を、農業経営に合わせて設定します。
消費税の確認・申告
課税方式と届出時期を確認し、税率ごとの区分経理から申告まで対応します。
所得税・法人税の申告
農業所得、副収入、法人決算など、経営全体を見ながら申告を進めます。
相続・事業承継の整理
農地や生産緑地、後継者への承継について、早い段階から論点を整理します。
農業法人化の判断と設立
役員報酬の金額ごとに手取りがどう変わるかを比較表にし、画面共有で一緒に確認します。法人化すべきかの判断から、設立後の運用まで対応します。
補助金・公的支援制度の申請サポート
農機の導入や設備投資に使える補助金・公的支援を洗い出し、申請に必要な事業計画や収支資料の作成をお手伝いします。
04 —— 税理士紹介
ひとり税理士。すべてのお客様に、私が直接対応します。
若林 貴志｜税理士
税理士を志したのは中学2年生のときです。自営業だった父が、毎年の確定申告に悩む姿を見て「税金のプロになれば父の役に立てる」と思ったのが原点です。申告の時期に困っている農家の方を見ると、あのときの父を思い出します。
23歳で税理士試験に合格。事業承継を専門とする事務所で3年間、相続・事業承継・地主の資産管理会社を担当し、その後クラウド会計に 特化した事務所で3年間、freeeを使った申告と法人化の支援を数多く手がけました。
税理士法人での勤務の傍ら、大学では5年半、財務諸表論の講師をしていました。相手は簿記を知らない学生です。専門用語をかみ砕いて伝える訓練を積んだので、「税金の話は難しい」と感じている方にこそ相談していただきたいと思っています。
ひとり税理士なので、担当者を挟まず、すべてのお客様と私が直接やり取りします。会計ソフトはfreeeに一本化し、freee認定アドバイザーとして設定から運用まで自分で組みます。
税理士試験は法人税法・相続税法・所得税法に合格しています。農家の皆さんにとっては、日々の申告から農業法人化、農地の相続まで、担当を変えずに一人で最後まで見られる、ということです。
初年度の決算報酬は0円。
05 —— 料金について
顧問契約は初年度の決算報酬が0円、確定申告だけのご依頼は初回150,000円〜。（すべて税抜）
顧問契約（記帳は含みません）
月額20,000円〜＋決算報酬
80,000円〜初回無料
確定申告のみ
200,000円〜
初回150,000円〜
確定申告＋記帳代行
400,000円〜
【料金に関する注記】
・記帳代行（月額20,000円〜）・給与計算（月額15,000円〜）はオプションです。顧問契約に記帳は含まれません。
・料金は年商で決まります。契約時は見込みで仮決めし、年度確定後に精算します。
・freeeなど会計ソフトの利用料は含みません。
・初回相談・還付額の簡易試算は無料です。
料金の詳細（2年目以降の料金、本則課税の加算、含まれる書類・業務、オプションの範囲、別料金） ・決算報酬0円・確定申告150,000円は、ご契約初年度のみの料金です。2年目以降は通常料金（決算報酬80,000円〜、確定申告のみ200,000円〜）になります。 ・料金は年商（売上高に雑収入・営業外収入を加えた額）で決まります。契約時は見込みの年商で仮決めし、年度確定後に実績で精算します。翌年以降は実績年商をもとに改定します。 ・消費税の本則課税（簡易課税を使わない方式）の場合は、月額・決算費用に10%を加算します。還付を受ける農家はこの本則課税に該当します。 ・含まれる書類：決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）、法人税・地方税・消費税の申告書、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、税務代理権限証書。個人の方は所得税・消費税の申告書に読み替えます。 ・顧問契約には、freeeの設定・導入支援、税務相談、決算前の納税予測・節税提案を含みます。記帳（日々の仕訳入力）は含まれません。お客様ご自身でfreeeに入力していただくか、記帳代行オプションをご利用ください。 ・記帳代行（月額20,000円〜）は、freeeにアップロードされた領収書・通帳・明細の入力を当事務所が行うオプションです。紙の領収書の整理・ファイリングは含みません。 ・給与計算（月額15,000円〜）は、月次給与・賞与・源泉徴収の計算と年末調整を含みます。年末調整の対象者が5名を超える場合は1名につき3,000円、支払調書が5件を超える場合は1件につき3,000円を加算します。 ・個別注記表・附属明細書（各15,000円〜）、事業報告書（40,000円〜）、外形標準課税・事業所税・書面添付・賃上げ税制などの特別対応（個別見積）は別料金です。 ・ご相談は電話・メール・チャット・ビデオ通話で対応します。
初回相談・影響額の簡易試算は無料
06 —— ご相談から開始まで
お問い合わせからサポート開始までの流れ。
01
お問い合わせ
フォームまたはお電話からご連絡ください。まだ方針が決まっていなくても大丈夫です。
02
初回相談
現在の申告方法、記帳方法、農機などの購入予定を伺います。
03
資料確認・お見積り
資料を確認し、必要な手続と業務範囲、料金をご案内します。
04
ご契約・サポート開始
ご納得いただいてから契約し、freeeの設定や申告準備を始めます。
07 —— よくある質問
よくいただくご質問。
Q 免税や簡易課税から本則課税への変更は可能ですか？
現在の選択状況と届出期限を確認したうえで判断します。変更後は一定期間、元に戻せない場合があります。
Q パソコンが苦手でもスマホだけで記帳できますか？
レシート撮影や口座連携で入力を減らせます。ただし内容確認や現金取引の記録は必要です。続けやすい方法をご提案します。
Q JAや他の会計ソフトからの移行は可能ですか？
移行できます。現在のデータ形式と残高を確認し、移行範囲と時期をご案内します。
Q 農業以外の所得や相続についても相談できますか？
ご相談いただけます。農業所得とあわせて、副収入や相続・事業承継の論点を整理します。
Q 畜産、加工、飲食などを併営している場合の対応は？
対応できます。事業ごとに売上・仕入を区分し、必要な記帳方法と税務処理を確認します。
無料相談・影響額の簡易試算
まずは、現在の申告・記帳方法をお聞かせください。
制度変更の影響や必要な準備を、現在の状況に合わせて整理します。手元に資料がそろっていなくてもご相談いただけます。